支援を必要とする個人のアーティストやスタッフ、団体向けの情報を集めたページです。 情報は随時更新していきます。まだ要項が発表されておらず、リンクを貼っていないものもあります。”団体”が意味するところは各支援先によって少しずつ異なります。特に任意団体の場合は、ご注意ください。 支援利用を検討するに当たっては、必ず詳細をご自身で確認の上、ご判断下さい。当サイト及びサイト運営者は、個々の利用者の判断については責任を負いかねます。あらかじめご了承ください。

国・政府系機関

  • 持続化給付金
    • フリーランス、NPO含む法人が利用可能。
    • 事業収入が前年同月比で50%以上減少した場合、減少額を補填。
    • 給付上限額は法人200万円、個人100万円。
    • オンラインで申請受付中。
  • 特別定額給付金
    • 全ての人が利用可能。(但し、2020年年4月27日段階で住民基本台帳に記録されている必要がある)
    • 受給権者はその人の属する世帯の世帯主。
    • 給付対象者1人につき10万円。
    • オンラインか郵送で申請。
    • 受付期間は郵送受付開始日から3ヶ月(居住の市区町村により異なる)。
  • 休業者向け緊急小口資金
    • フリーランスが利用可能。
    • 新型コロナウイルスの影響で、休業等により収入の減少があり、緊急かつ一時的な生計維持のための貸付を必要とする世帯が対象。
    • 個人事業主20万円以内、その他10万円以内。償還期限10年以内。
    • 無利子・保証人不要。
    • 市区町村の社会福祉協議会にて申請。
  • 失業者向け総合支援資金
    • フリーランスが利用可能。
    • 新型コロナウイルスの影響を受け、収入の減少や失業等により生活に困窮し、日常生活の維持が困難となっている世帯が対象。
    • 二人以上は月20万円以内、単身は月10万円以内。貸付期限は原則3月以内で、償還期限は10年以内。
    • 無利子・保証人不要。
    • 市区町村の社会福祉協議会にて申請。
  • 住宅確保給付金
    • フリーランスが利用可能。
    • 離職・廃業や収入の減少で家賃支払が難しい世帯への家賃支給。
    • 各自治体が定める基準に従い原則3ヶ月まで支給。
    • ハローワーク登録が必須。
    • 詳細は「住宅確保給付金+各自治体名」で検索。
  • 新型コロナウイルス感染症による小学校休業等対応支援金
    • 子どもを養育中のフリーランスが利用可能。
    • 小学校等が臨時休業した場合等に、子どもの世話を行うため、契約した仕事ができない子育て世代を支援する制度。
    • 2020年2月27日〜6月30日の間で就業できなかった日について1日あたり4100円。
  • 雇用調整助成金
    • 団体が利用可能。
    • 休業等で事業規模縮小等を余儀なくされた事業者が、従業員の雇用維持を図るための助成金。
    • 新型コロナウイルスの影響を受けての2020年4月1日〜6月30日の休業等に適用。
  • 日本政策金融公庫 新型コロナウイルス感染症特別貸付
    • フリーランスと事業者が利用可能。
    • 新型コロナウイルスの影響で一時的に業況悪化を来しているケースが対象。
    • 運転資金・設備資金にのみ利用可能。
    • 融資限度額6000万円。無担保。返済期限は15年または20年以内。3年目までは実質無利子(予定)。
  • 日本商工会議所 小規模事業者持続化補助金
    • フリーランスと団体が利用可能。
    • これから販売促進や設備投資への支出がある事業主向け補助金。
    • 使った費用の2/3かつ50万円まで補助。運転資金・設備資金にのみ利用可能。審査あり。
    • 住んでいる地域によっては、下の全国商工会連合会が管轄。
    • 第2回(次回)締切2020年6月5日、第3回締切10月2日、第4回(最終回)締切2021年2月5日。
  • 全国商工会連合会 小規模事業者持続化補助金
    • フリーランスと団体が利用可能。
    • これから販売促進や設備投資への支出がある事業主向け補助金。
    • 使った費用の2/3かつ50万円まで補助。運転資金・設備資金にのみ利用可能。
    • 住んでいる地域によっては、上の日本商工会議所が管轄。
    • 第2回(次回)締切2020年6月5日、第3回締切10月2日、第4回(最終回)締切2021年2月5日。
  • 商工組合中央金庫 危機対応融資
    • 中小企業が利用可能。
    • 新型コロナウイルスの影響で一時的に業況悪化を来しているケースが対象。
    • 貸出限度額3億円。貸出期間は15年または20年以内。一定の要件を満たす企業は、1億円までは3年目まで実質無利子(予定)。
  • 国税の特例猶予制度
    • 2020年2月以降の任意の期間(1か月以上)、収入が前年同期と比較して、おおむね20%以上減少した人が利用可能。
    • 所轄の税務署に申請すれば、納期限から1年間、納税の猶予(特例猶予)が認められる。
    • 申請は所轄の税務署に郵送かe-Tax。
  • 地方税の特例猶予制度
    • 2020年2月以降の任意の期間(1か月以上)、収入が前年同期と比較して、おおむね20%以上減少した人が利用可能。
    • 1年間、地方税の徴収の猶予を受けられる。
    • 居住地の都道府県や市区町村で受付。
  • 国民健康保険料(税)の減免制度
    • 新型コロナウイルス感染症の影響で減収が見込まれる場合などが対象。
    • 自動引き落としなどで、すでに保険料を納めた場合でも、対象期間の保険料については減免。
    • 居住地の市区町村HP等で詳細確認の上、申請。
  • 国民年金保険料の免除・猶予制度
    • 新型コロナウイルスの影響で国民年金保険料納付が困難な人が利用可能。
    • 2020年2月以降の保険料が対象。
    • 市(区)役所・町村役場または年金事務所で郵送受付。
  • 厚生年金保険料等の猶予制度
    • 団体が利用可能。
    • 災害、病気、事業の休廃業などにより、厚生年金保険料等の納付が一時的に困難となったケースが対象で、いくつかの要件を満たす必要あり。
    • 猶予期限は1年以内。
  • 電気・ガス料金の支払い期限延長措置
    • 新型コロナウイルス感染症の影響で、電気・ガス料金の支払いが困難な人が利用可能。
    • 支払期日を合計2ヶ月繰り延べ可。
    • それぞれの業者に問合せ。
  • 電話・インターネット料金、NHK受信料支払い期限延長措置等
    • 新型コロナウイルス感染症の影響で、電話・インターネット料金、NHK受信料困難な人が利用可能。
    • それぞれの業者に問合せ。
  • 住宅金融支援機構 住宅ローン(フラット35)返済方法変更
    • 新型コロナウイルス感染症の影響で、機構のローン返済が困難となった人のために、返済方法変更の相談に乗っている。
    • 基準等あり。

国・政府系機関(アート・エンタメに特化)

  • コンテンツグローバル需要創出促進補助金
    • 新型コロナウイルス感染拡大によりプロモーションの機会が失われたコンテンツ関連事業者が対象。
    • 国内で今後公演を実施しその収録映像を活用して制作した動画を海外に発信する事業の費用の一部を補助。
    • 補助率は1/2で、1件につき5,000万円まで補助。
    • 無観客の公演をオンライン・リアルタイム配信も可。
    • 5月下旬申請受付開始予定。

地方公共団体・地域財団

北海道

  • 札幌市 文化芸術公演配信補助金「さっぽろアートライブ」
    • 公演活動を自粛している地元文化団体等が対象。
    • 2021年1月31日までに行われる実施・無料配信される無観客公演に対し補助金を交付。
    • 交付額上限は、団体200万円、個人50万円。
    • 募集期間は、2020年5月20日〜2020年6月10日。
  • 北海道 エンタメ業界向け支援金
    • 道内のライブハウス/バー、劇場、イベント企画運営、機材レンタル、舞台、照明、音響等の関連事業者が対象。
    • 一律25万円。
    • 2020年4月28日臨時道議会に補正予算案提出。
  • 北海道文化財団「北のアーティスト」スペシャルプログラム
    • 道内在住及び出身の舞台芸術(音楽・演劇・舞踊・伝統芸能等)アーティスト(個人及び団体)が対象。
    • 作品等の5分以上の動画を、財団ホームページのYouTubeチャンネルで配信。
    • 採用された動画に対して謝金5万円。
    • 募集期間は2020年5月1日〜当面の間で、動画は採択され次第アップされる。

宮城

  • 仙台市民文化事業団「多様なメディアを活用した文化芸術創造支援事業
    • 人が集まって文化・芸術活動を行うことが難しい現状に向き合う仙台市内の文化芸術関係者が対象。
    • 2020年6月中旬から10月末までに行われる事業が対象。
    • A)多様なメディアを活用した文化芸術の創造と発信を行う事業と、B)その活動を継続的に行える基盤をつくる事業を支援。
    • Aは個人の上限額は30万円で団体・施設は上限50万円。Bは上限100万円。
    • 受付期間は2020年5月29日まで。
  • 多賀市 WEBアートワークショップ実施促進事業
    • 3密を回避しつつ、多賀城市民に文化芸術にふれる機会を提供するために、WEB上でアートワークショップを実施するアーティストが対象。
    • 2021年1月31日までに行われる実施・無料配信される無観客公演に対し補助金を交付。
    • 支給額上限は、50万円。
    • 応募締切は、2020年5月29日。

新潟

石川

  • 石川県 伝統芸能の披露の場の確保と技能の維持継承への支援
    • 無観客公演のWEB配信などを支援。
    • 2020年4月24日補正予算案に含まれている。
  • 金沢市 芸術文化振興緊急奨励事業
    • ①石川県芸術文化協会加盟団体及び石川県芸術文化協会加盟団体の構成団体②芸術文化活動を生業としている実演家2名以上で構成するグループが対象。
    • 実演の配信やホームページ作成など、芸術文化事業の発信強化に向けた新たな事業を支援。
    • 交付上限額は団体50万円、グループ100万円。
    • 申込受付は2020年5月11日〜7月31日。

福井

  • 福井県 プロアーティストによる音楽ライブ等配信
    • 県内を拠点として活動する音楽家などのプロアーティストが対象。
    • 「投げ銭」を利用したニコニコ動画でのライブ配信。
    • 施設・設備・撮影者等は県が準備・負担。
    • 謝礼は一人当たり5万円。
    • 申込締切は2020年4月26日だが状況次第で変更の可能性あり。

茨城

東京

  • 東京都「アートにエールを!東京プロジェクト」
    • 新型コロナウイルス感染拡大防止に伴い、活動を自粛せざるを得ない都内在住または都内を主な活動拠点とするプロのアーティスト、クリエイター、スタッフ等が対象。
    • 動画作品を募集し、専用サイトで配信。
    • 出演料として一人10万円、1作品最大100万円支払い。アーティスト本人のほか、カメラワーク、照明、編集など携わった人も対象。
    • 個人登録は2020年5月15日〜31日の予定だったが、募集人数4000人を大幅に超過したため初日で打ち切った。
    • 募集人数を拡大し、個人登録の要件を満たす人全員が企画応募可。
    • 企画受付期間は2020年5月20日〜6月12日で途中打切りはしない。
  • 東京都 感染拡大防止協力金
    • 都新型コロナウイルス感染等拡大防止のため、施設の使用停止等に全面的に協力している中小事業者が対象。
    • 支給額は50万円。(2事業所以上は100万円)
    • 税理士などの専門家による確認を経てからの申請を推奨。
    • 受付は2020年6月15日まで。

千葉

  • 千葉県中小企業再建支援金
    • 県内に主たる事業所を要し、新型コロナウイルス感染症拡大の影響を受けたサービス業を含む中小企業が対象。(NPO法人、公益社団・財団法人、一般社団・財団法人は対象外)
    • 貸借している事業所数(0〜複数)により、10万円〜30万円を支給。
    • 受付期間は、2020年5月7日〜8月31日。(オンラインは5月11日頃開始)

神奈川

  • 横浜市 市内のアーティスト等の文化芸術活動緊急支援事業
    • 市内のアーティストや企画運営者を含む文化芸術関係者が対象。 * 活動再開に向けた準備制作、動画配信等、現状できる活動を支援。
    • 想定件数は550件。
    • 助成額は30万円〜70万円。
  • 横浜市 バーチャル版芸術フェスティバル事業
    • 活動休止中のアーティストを支援。
    • バーチャルに体験できる動画コンテンツを制作・配信。
    • 公演予定数は10〜20件。
  • 横浜市 文化芸術活動応援プログラム
    • 市内在住または、市内に活動拠点を置く文化芸術分野における活動を生業とする法人・個人が対象。
    • 2020年5月15日〜12月31日までの期間を対象に、活動を再開するまでにかかる経費等を支援。
    • 支援金は上限30万円。
    • 採択予定件数は450件。
    • 応募期間は2020年5月28日〜6月10日。但し、申請が900件に達した時点で受付を締め切り。
  • 横浜市 Yokohama Emergency Support for the Arts
    • アーティストやクリエーター等が対象。
    • 税理士・弁護士等専門資格者を配置し、事業損失等の相談に乗る。
  • 川崎市文化芸術活動支援奨励金
    • 活動の場を制限されている市内在住または市内に拠点のある文化芸術の担い手等を支援。
    • 文化芸術作品や子ども向けコンテンツ等を新規インターネット用動画として企画・制作し奨励金を受け取る。
    • 奨励金は1人あたり5万円。
    • 600人を予定。
    • 募集期間は2020年5月25日〜6月10日。

長野

  • 長野県 頑張るアーティスト応援事業
    • 新型コロナウイルスにより経済的打撃を受けている長野県ゆかりのアーティスト・団体が対象。
    • オンライン上で鑑賞可能な創作活動を発表するための経費を支援。
    • 支援金額上限は1人につき10万円、1件50万円。
    • 募集は2020年5月27日17時まで。
  • 県・市町村連携新型コロナウイルス拡大防止協力企業等特別支援事業(予定)
    • 新型コロナウイルス感染拡大防止のための休業要請等に応じた県内の事業者が対象。
    • 1事業者あたり30万円。
    • 2020年4月30日募集要項発表、5月7日より2週間程度受付。
  • CULTURE.NAGANO 相談フォーム
    • 新型コロナウイルス感染症の影響により、文化芸術活動に関するお困りごとなどがある人が対象。
    • 文化政策課専門スタッフ(文化振興コーディネーター)等が、折り返しメール又は電話にて連絡。

愛知

  • 愛知県 文化芸術活動応援金
    • 国の持続化給付金が支給される県内の文化芸術関係の法人、個人が対象。
    • 交付額は定額で、法人20万円、個人10万円。
    • 申請開始時期は未定。(5月14日現在)
  • 愛知県 文化活動事業費補助金
    • 従来の補助金事業の拡充。
    • 採択件数を拡充し、中止事業・無観客公演事業を交付対象とし、 補助金の申請期限を延長する。
  • 愛知県・市町村新型コロナウイルス感染症対策協力金
    • 新型コロナウイルス感染拡大防止のための休業や営業時間短縮の要請を受けた県内の施設の運営者が対象。
    • 50万円まで。
    • 申請期間は2020年5月〜6月(予定)。
  • 名古屋市 ナゴヤ文化芸術活動緊急支援事業「ナゴヤ・アーティスト・エイド」
    • 活動自粛を余儀なくされている名古屋市在住または名古屋市を活動拠点とするプロの団体・アーティストが対象。
    • 新型コロナウイルス感染拡大防止に留意しつつ制作した映像作品を募集し、ウェブ上で配信、助成金を支払う。􏱹􏱺􏱻􏱻􏱼􏱘􏱺􏱜􏱖􏱗􏱘􏱙􏰴
    • 助成金は1人あたり10万円。
    • 申請期間は2020年5月25日〜6月15日。但し、募集人員に達した時点で募集を中止。

京都

  • 京都府 文化芸術関係者支援相談窓口
    • 新型コロナウイルスの感染拡大による活動自粛等の影響を受けた府 内文化芸術関係者が対象。
    • 文化活動再開等に向けて伴走支援。
  • 京都府 文化活動継続支援補助金
    • 新型コロナウイルスの影響で文化活動を自粛せざるを得ない個人・団体が対象。
    • 府内で2020年4月1日〜10月31日の間に企画・制作・実施された事業が対象。(但し公演を伴う場合は2021年3月31日までの事業が対象)
    • 補助限度額は20万円。
    • 第1期募集期間は、2020年7月15日まで。(第2期は10月15日、第3期は2021年1月15日を予定)
    • 予算上限に達した時点で募集締切。
  • 京都市 文化芸術活動緊急奨励金
    • 京都市内で活動し、収入の減少が見込まれる個人またはグループが対象。(法人は対象外)
    • 新型コロナウイルス感染症拡大防止に留意しつつ,現下の情勢において実施できる文化芸術活動(企画・制作・実施・リサーチ等)を募集。分野横断的でも可。
    • 採択件数は150〜200件。
    • 支払上限額は30万円。
    • 提出期間は2020年5月7日〜5月17日。

大阪

  • 休業要請支援金(府・市町村共同支援金)
    • 新型コロナウイルス感染症拡大防止のための休業協力要請等を受け、特に深刻な影響を被っている府内の中小企業・個人事業主が対象。
    • 家賃等の固定費を支援。
    • 支給額は中小企業100万円、個人事業主50万円。
    • 2020年5月31日締切。
  • 大阪府 文化芸術活動(無観客ライブ配信)支援事業補助金
    • 新型コロナウイルス感染拡大防止のために休止している50人以上収容可能な府内の劇場やライブハウスなどが対象。
    • 無観客ライブなどの配信事業の立ち上げを支援。
    • 上限70万円。
    • 応募期間は2020年7月17日まで。

兵庫

鳥取

岡山

福岡

  • 福岡市 緊急事態宣言に伴う事業継続に向けた文化・エンターテインメント事業者への支援
    • 市内のライブハウスや劇場、貸しスタジオが対象。
    • 無観客での映像配信設備などに関わる経費で、2020年4月7日〜7月31日に支出したもしくは支出予定経費の4/5。
    • 上限50万円。
    • 受付は2020年6月30日まで。
  • 北九州市 「アートでつなぐ未来プロジェクト」
    • 活動自粛を余儀なくされている市内在住または市内を拠点とするアーティスト・団体が対象。
    • 医療・福祉従事者へのエールなど市が指定する4つのテーマのうちのどれかに沿った動画の制作に対し、出演料が支払われる。
    • 出演料は個人5万円、団体10人までで最大50万円まで。 * 受付は2020年5月25日〜6月24日まで。但し、予算額に達した時点(500人程度)で締め切り。

民間

  • “SaveArts”プロジェクト
    • 新型コロナウイルスにより2020年2月~5月の範囲で公演が中止となった上演団体・個人が対象。
    • 若手医師・医療福祉・まちづくり関係者らが立ち上げ。
    • 上演規模100万円から500万円で劇場費など実際の損失が発生したイベントが対象。
    • 平田オリザ氏(演劇)と桜田ゆみ氏(歌劇/音楽)を通じて、支援団体・個人の確定後に各団体・個人へ支援金が届く。
    • 応募期間は2020年6月5日まで。
  • Readyfor 新型コロナウイルスによる中止イベント支援プログラム
    • 新型コロナウイルスによりイベントの中止/延期を余儀なくされた主催者が対象。
    • 損失金を補填するためのクラウドファンディングを手数料無料・決済手数料5%のみで実施可能。
    • セガサミー文化芸術財団によって、プロの舞台芸術公演20本に対しプラスオンで10万円支援されるマッチングもあり。
    • 申込期間は当初2020年4月30日までだったが、2020年5月2日現在まだ受付中。
  • MOTION GALLERY 新型コロナウイルスに起因するイベントの延期・中止・代替開催及び損害を受けた興行場・飲食店・宿泊施設等 支援プログラムよる中止イベント支援プログラム
    • 新型コロナウイルスの影響で中止もしくは延期となったイベントや施設が対象。
    • 手数料無料・決済手数料5%のみでクラウドファンディング実施可能。
    • 申込期間は2020年5月31日まで。
  • 舞台芸術を未来に繋ぐ基金=Mirai Performing Arts Fund
    • 活動停止を余儀なくされた舞台芸術に携わる出演者・クリエーター・スタッフ(個人、団体と問わず)が対象。
    • conSept合同会社による公益基金で、賛同人は板垣恭一氏、伊礼彼方氏ら。
    • 今後の活動に必要な資金を助成。
    • 現在クラウドファンディング実施中で公募開始は2020年5月末頃を予定。
  • 小劇場エイド基金
    • 全国の小劇場(キャパ300名以下)が対象。
    • 参加した劇場は、クラウドファンディングで集まった支援金を参加劇場数で割った額を受け取る。
    • 参加を希望する劇場は、フォームにて申請。
  • 演劇支援プロジェクト SAVE THE THEATRE
    • 公演中止などを強いられた団体や個人、劇場が対象。
    • 期間限定サイトで舞台作品を有料配信。
    • 収益の50%を映像提供者の収入とし、残りを基金として積み立てて参加団体で分配。
    • 演劇、ダンス、歌、落語、講談、漫才、声優、ビデオアートなどなどジャンルは問わない。
    • 舞台作品の映像化したもの(権利関係がクリアになっていること)を用意して事務局に連絡。
    • プロジェクトは2020年5月31日まで。
  • アーツ・ユナイテッド・ファンド(AUF)
    • 自分の専門能力を用いて芸術文化活動に従事し収入を得ているアート関係者(アーティスト、制作・技術スタッフ、批評家等。分野問わず)が対象。
    • 短期的支援に加え、中長期的な金銭的支援・非金銭的支援を行う。
    • 幅広くアート関係者にアンケートを実施し、ニーズを把握した上で組み立てられたプロジェクト。
    • 落合千華氏(ケイスリー株式会社)が発起人となり、舞台芸術の中間支援組織や文化政策の専門家らが賛同人に名を連ねる。
    • 応募期間は、2020年5月25日〜6月7日。
  • コロナ給付金寄付プロジェクト
    • 芸術・文化・スポーツ分野の人々や、経営困難に追い込まれた中小企業を支援。(医療、教育・福祉・子どもの分野も対象)
    • 現在の代替的活動、将来の事業・活動再開に向けて進める準備活動等を支援。
    • ヤフー(株)、ふるさと納税サイト「ふるさとチョイス」を運営する(株)トラストバンク、(公財)パブリックリソース財団と専門家有志により発足。
    • 国の特別定額給付金の寄付を呼びかけている。
    • 助成金額上限は個人30万円(第1回15人)、団体200万円(同2団体)。
    • 第1回助成金公募期間は、2020年5月18日〜5月25日。
  • ぴあ[re: START]
    • PIA LIVE STREAMでは、ぴあがアーティストと一緒に、オリジナルの有料コンテンツを制作し有料ライブ配信。
    • エンタメサポーターチケットでは、チケットぴあサイトで写真やメッセージ入りの500円〜3000円のサポーターチケットを販売。
  • TWH×Makuakeプロジェクトスタートアップキット
    • エイベックス子会社とクラウドファンディング・プラットフォームによるアーティスト支援プログラム。
    • プロジェクトの設計からリターンの実務までをサポート。
    • 通常よりプラットフォーム利用手数料を低く設定。
  • EU・ジャパンフェスト日本委員会 #KeepgoingTOGETHER オンライン活動資金支援プログラム【受付終了】
    • オンラインの活動を行うアーティストや団体が対象。
    • オンライン活動への資金支援。
    • 英語でポートフォリオサイト“Meet Up European Capital of Culture (ECoC)!”に登録することが必須。
  • 稲盛財団文化芸術支援プログラム【受付終了】
    • 実演芸術関連団体が対象。(スタッフや企画制作会社も含む)
    • 2020年3月、4月の2か月間に500万円以上の機会損失があったケースが対象。
    • 支援総額3億円で、1000万円10件、500万円40件。
    • 応募期間は2020年5月17日まで。

便利な窓口・サイトなど