地方公共団体等による支援9つを追加しました
地方公共団体や地域財団による支援が増えてきました。また、独立行政法人日本芸術文化振興会が民間寄付を募りはじめましたので、支援を考えておられる方は、支援先のひとつとしてご検討ください。
支援を受けたい
地方公共団体・地域財団
北海道
- 札幌市 文化芸術公演配信補助金「さっぽろアートライブ」
- 公演活動を自粛している地元文化団体等が対象。
- 2021年1月31日までに行われる実施・無料配信される無観客公演に対し補助金を交付。
- 交付額上限は、団体200万円、個人50万円。
- 募集期間は、2020年5月20日〜2020年6月10日。。
宮城
- 多賀市 WEBアートワークショップ実施促進事業
- 3密を回避しつつ、多賀城市民に文化芸術にふれる機会を提供するために、WEB上でアートワークショップを実施するアーティストが対象。
- 2021年1月31日までに行われる実施・無料配信される無観客公演に対し補助金を交付。
- 支給額上限は、50万円。
- 応募締切は、2020年5月29日。
新潟
- アーツカウンシル新潟 文化芸術相談窓口
- 新潟市を拠点として活動し、新型コロナウイルスの影響を受けている文化芸術関係者が対象。
- 収入源、使える支援、自粛中の活動についてなどの相談を受付。
神奈川
- 横浜市 文化芸術活動応援プログラム
- 市内在住または、市内に活動拠点を置く文化芸術分野における活動を生業とする法人・個人が対象。
- 2020年5月15日〜12月31日までの期間を対象に、活動を再開するまでにかかる経費等を支援。
- 支援金は上限30万円。
- 採択予定件数は450件。
- 応募期間は2020年5月28日〜6月10日。但し、申請が900件に達した時点で受付を締め切り。
- 川崎市文化芸術活動支援奨励金
- 活動の場を制限されている市内在住または市内に拠点のある文化芸術の担い手等を支援。
- 文化芸術作品や子ども向けコンテンツ等を新規インターネット用動画として企画・制作し奨励金を受け取る。
- 奨励金は1人あたり5万円。
- 600人を予定。
- 募集期間は2020年5月25日〜6月10日。
愛知
- 名古屋市 ナゴヤ文化芸術活動緊急支援事業「ナゴヤ・アーティスト・エイド」
- 活動自粛を余儀なくされている名古屋市在住または名古屋市を活動拠点とするプロの団体・アーティストが対象。
- 新型コロナウイルス感染拡大防止に留意しつつ制作した映像作品を募集し、ウェブ上で配信、助成金を支払う。
- 助成金は1人あたり10万円。
- 申請期間は2020年5月25日〜6月15日。但し、募集人員に達した時点で募集を中止。
兵庫
- 西宮市文化振興財団 動画配信によるアーティスト支援事業【FIGHT TOGETHER PROJECT】
- 西宮市内在住またはを拠点に活動しているアーティストが対象。
- 動画作品を募集し、西宮市文化振興財団特設サイトでWeb配信し、提供料を支払い。
- 提供料は、1人当たり5万円、グループは上限25万円。
- 募集期間は、2020年6月8日まで。但し、応募状況により延長の可能性あり。
岡山
- 岡山県 おかやま文化芸術アソシエイツ 新型コロナウイルスによる影響に関する相談
- 岡山県を拠点として活動し、新型コロナウイルスの影響を受けている文化芸術関係者が対象。
- 収入源、使える支援、自粛中の活動、活動再開についてなどの相談を受付。
福岡
- 北九州市 「アートでつなぐ未来プロジェクト」
- 活動自粛を余儀なくされている市内在住または市内を拠点とするアーティスト・団体が対象。
- 医療・福祉従事者へのエールなど市が指定する4つのテーマのうちのどれかに沿った動画の制作に対し、出演料が支払われる。
- 出演料は個人5万円、団体10人までで最大50万円まで。 * 受付は2020年5月25日〜6月24日まで。但し、予算額に達した時点(500人程度)で締め切り。
【受付終了】
支援したい
国・政府関連機関の施策
- 日本芸術文化振興会 文化芸術復興創造基金
- 新型コロナウイルスの影響を受けた文化芸術団体等の事業活動継続を支援。
- 分野は、舞台芸術等、地域文化関係、文化財関係、映画芸術関係。
- 2020年5月25日より受付予定。
- 一口1000円からで、税制上の優遇措置が受けられる。
- 1000万円以上集まった段階で助成募集開始。
- 日本芸術文化振興会 「くろごちゃんファンド(国立劇場基金)」
- 新型コロナウイルスの影響による公演中止を受け、伝統芸能の保存と継承が厳しいため、伝統芸能に携わる人々を支援し、次世代に継承するために創設。
- 国立劇場・国立演芸場・国立能楽堂・国立文楽劇場・国立劇場おきなわで行う公演その他の事業の資金として活用。
- 2020年5月25日より受付予定。
- 税制上の優遇措置が受けられる。