給付金・助成金等を受け取る以外にも、収入が減少した方は、税金や保険料の特例猶予制度や公共料金の支払い期限延長制度が利用できます。 情報提供にご協力いただき、ありがとうございました。

  • 国税の特例猶予制度
    • 2020年2月以降の任意の期間(1か月以上)、収入が前年同期と比較して、おおむね20%以上減少した人が利用可能。
    • 所轄の税務署に申請すれば、納期限から1年間、納税の猶予(特例猶予)が認められる。
    • 申請は所轄の税務署に郵送かe-Tax。
  • 地方税の特例猶予制度
    • 2020年2月以降の任意の期間(1か月以上)、収入が前年同期と比較して、おおむね20%以上減少した人が利用可能。
    • 1年間、地方税の徴収の猶予を受けられる。
    • 居住地の都道府県や市区町村で受付。
  • 国民健康保険料(税)の減免制度
    • 新型コロナウイルス感染症の影響で減収が見込まれる場合などが対象。
    • 自動引き落としなどで、すでに保険料を納めた場合でも、対象期間の保険料については減免。
    • 居住地の市区町村HP等で詳細確認の上、申請
  • 国民年金保険料の免除・猶予制度
    • 新型コロナウイルスの影響で国民年金保険料納付が困難な人が利用可能。
    • 2020年2月以降の保険料が対象。
    • 市(区)役所・町村役場または年金事務所で郵送受付。
  • 電気・ガス料金の支払い期限延長措置
    • 新型コロナウイルス感染症の影響で、電気・ガス料金の支払いが困難な人が利用可能。
    • 支払期日を合計2ヶ月繰り延べ可。
    • それぞれの業者に問合せ。
  • 電話・インターネット料金、NHK受信料支払い期限延長措置等
    • 新型コロナウイルス感染症の影響で、電話・インターネット料金、NHK受信料困難な人が利用可能。
    • それぞれの業者に問合せ。